岐阜市で相続した不動産を売却するメリットとは？売却時の注意点やかかる税金も紹介

岐阜市で相続した不動産を売却することには、物件の管理負担の減少や維持費の削減など多くのメリットがあります。ただし、他の相続人の同意が必要となったり、相続登記をする必要があったりするなど、手続き上でいくつかの点に注意しなければなりません。

この記事では、岐阜市で相続した不動産を売却するメリットや注意点、税制上の取り扱いについてくわしく解説します。

1.岐阜市で相続した不動産は売却できる？

岐阜市で不動産を相続した場合、原則として相続登記を完了すれば売却が可能です。まずは不動産相続の基本と、岐阜市で売却する人が増えている背景を押さえておきましょう。

不動産相続とは？

不動産相続とは、被相続人（亡くなった方）が所有していた土地や建物を相続人が引き継ぐことです。

相続が発生すると、不動産の名義を相続人へ変更する「相続登記」が必要になります。2024年4月からは相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に手続きを行わないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

そのため、相続した不動産をどう扱うかについて、相続人の間で早期に話し合うことが重要です。

岐阜市で不動産相続を売却する人が増えている理由

岐阜市では、人口減少や高齢化の影響で空き家が増加傾向にあります。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると、市内住宅の約22.6%が空き家[2.1]となっています。

相続によって受け継いだ不動産は、「自分は別の場所に住んでいるので住む予定がない」「遠方にあって管理ができない」といった理由から放置されるケースが多く見られます。空き家を放置すると固定資産税の負担が続くほか、建物の劣化や近隣トラブルといったリスクも高まります。

こうした背景から、相続後に不動産を売却してリスクを解消しようという方が岐阜市でも増えています。

2.岐阜市で相続した不動産を売却する流れ

相続不動産を売却する際は、相続登記を完了したあとに売却活動へと進む必要があります。ここでは、相続不動産を売却する流れについて確認していきましょう。

相続人を確定する

相続が発生したら、まず誰が相続人になるかを法的に確定させる必要があります。

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて取り寄せ、法定相続人を特定します。相続人が複数いる場合は、全員で遺産分割協議を行い、不動産を誰が相続するか・売却して分配するかを決定します。

この協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・捺印します。

相続登記を行う

相続についての話がまとまったら、不動産の相続登記を行います。相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きです。

前述のとおり、相続登記は2024年4月より義務化されており、相続開始を知った日から3年以内に行わないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記には、遺産分割協議書・戸籍謄本・住民票[3.1]などが必要です。手続きは法務局で行いますが、司法書士に依頼するのが一般的です。

不動産会社に査定を依頼する

相続登記が完了したら、不動産会社に売却査定を依頼します。査定の際は、1社だけでなく複数の不動産会社に依頼して価格を比較することが重要です。

相続不動産は通常の売却と異なる事情があるため、相続案件の実績が豊富な地域密着型の不動産会社に依頼すると安心です。

売却活動を行う

不動産会社と媒介契約を締結したら、売却活動がスタートします。媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、それぞれ複数社への依頼可否や報告義務が異なります。

売却活動が始まると、不動産会社がポータルサイトへの掲載や購入希望者への案内などを行う形になります。

相続した空き家の場合、内覧前に最低限の清掃や片付けをしておくと買い手がつきやすくのもポイントです。

売買契約・引き渡し

買い手が決まったら、売主と買主で売買契約を締結します。契約時には買主から手付金を受け取り、契約書に相続人全員が署名・捺印する必要があります。

その後、残代金の決済と同時に物件の引き渡しを行います。引き渡しの際は、鍵や関連書類の引き渡しに加え、所有権移転登記の手続きも行います。

相続人が複数いる場合は、売却代金を遺産分割協議の内容に従って分配します。売却後は確定申告が必要になるケースもあるため、税理士への相談も検討しましょう。

3.相続した不動産を売却するメリット

相続不動産を売却することには、空き家の管理負担を減らせることや、固定資産税などの維持費を抑えられることなど多くのメリットがあります。それぞれくわしく紹介していきましょう。

空き家の管理負担を減らせる

相続した不動産を売却することで、定期的な清掃や換気、設備点検といった管理の手間から解放されます。

特に遠方に住んでいる相続人にとって、空き家の維持管理は大きな負担となるため、そうした悩みから解放されるのは安心感にもつながります。

固定資産税などの維持費を抑えられる

不動産を所有している限り、たとえそこに住んでいなくても固定資産税や都市計画税が毎年発生します。

売却すれば所有権がなくなるため、こうした維持費の支払いをせずに済みます。

不動産を現金化して遺産分割しやすくなる

不動産は、相続人間で公平に分けることが難しい資産です。

売却して現金化することで、相続人の人数に応じた公平な分配が可能になり、遺産分割をめぐるトラブルの防止にもつながります。

空き家によるリスクを防ぐことができる

空き家を放置すると、建物の劣化や不法侵入、火災、害虫・雑草の発生による近隣トラブルなどさまざまなリスクが生じます。

早期に売却することで、こうしたリスクをまとめて回避することができます。

相続税の支払い資金を確保できる

相続税は原則として現金で納付しなければなりません。そのため、手元に現金がない場合は支払いに困ることがあります。

相続した不動産を売却して現金化しておくことで、相続税の納付資金をスムーズに確保できます。

不動産価格が下がる前に売却できる

少子高齢化や人口減少が進む岐阜市では、今後不動産の需要が低下し、価格が下がる可能性も少なくありません。

相続後に早めに売却を検討することで、資産価値が高いうちに現金化できるメリットがあります。

相続した不動産のトラブルを防ぐことができる

相続不動産を放置すると、共有名義の相続人間での意見の対立や、境界線をめぐる隣地とのトラブルに発展するケースがあります。

早期に売却して所有関係を整理することで、こうした将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

4.岐阜市で相続した不動産を売却する際の注意点

相続不動産の売却には多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。それぞれくわしく確認していきましょう。

相続人全員の同意が必要

相続した不動産を売却するには、相続人全員の同意が必要です。一人でも反対する相続人がいる場合、売却手続きを進めることができません。

相続人が多い場合や関係性が複雑な場合は、遺産分割協議が難航するケースもあります。事前に相続人全員で十分に話し合い、売却方針や代金の分配方法について合意を得ておくことが重要です。

相続登記をしていないと売却できない

相続不動産の売却は、名義が相続人に変更されていることが前提となります。相続登記が済んでいない状態では売却手続きを進めることができません。

相続登記には期限が定められていますので、相続が発生したら早めに司法書士へ相談するようにしましょう。

空き家の管理や維持費に注意

たとえ売却活動をスタートしても、売却が完了するまではご自身で空き家を管理しなければなりません。空き家を放置すると建物が劣化し、売却価格に悪影響を及ぼすことがあります。

また、その間に固定資産税などの維持費は発生し続けます。買い手がつきやすい状態を保つためにも、売却活動中も最低限の管理を継続することが大切です。

5.相続した不動産売却でかかる税金

相続した不動産を売却する際は、税制上の取り扱いについても理解しておく必要があります。

所得税・住民税

相続した不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得として所得税・住民税が課税されます。税率は不動産の所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は約39.63%、5年超の場合は約20.315%となります。

なお、相続の場合は被相続人が取得した日から所有期間を引き継ぐため、長期所有として扱われるケースが多くなります。

相続税との関係

相続税を支払った場合、一定の条件を満たすと「取得費加算の特例」を利用できます。

これは支払った相続税の一部を不動産の取得費に加算できる制度で、譲渡所得を圧縮して所得税・住民税の負担を軽減する効果があります。

なお、この特例を利用するには相続発生から3年10ヶ月以内に売却することが条件です。

相続空き家の3,000万円特別控除

被相続人が一人で居住していた自宅を相続し売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

適用を受けるには、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、売却価格が1億円以下であることなどの条件があります。

この特例が使えるかどうかで税負担が大きく異なるため、空き家の売却を検討している方は特例の適用可否を事前に確認しておきましょう。

6.岐阜市で相続した不動産売却を依頼する不動産会社の選び方

岐阜市で相続不動産の売却を行う際は、不動産会社選びにもこだわることが重要です。ここからは、相続不動産の売却を成功させるための不動産会社の選び方を紹介します。

相続不動産の売却実績がある会社を選ぶ

相続不動産の売却は、通常の売却と異なり相続登記や遺産分割協議など複雑な手続きが伴います。そのため、相続案件の売却実績が豊富で、司法書士や税理士と連携できる不動産会社を選ぶことが重要です。

売却実績や対応力は会社のWebサイトや口コミで事前に確認しておきましょう。

地域密着型の不動産会社を選ぶ

岐阜市の不動産市場に精通した地域密着型の会社は、地元の相場や需要を熟知しているため、適切な価格設定や効果的な売却活動が期待できます。

地域のネットワークを活かした買い手の紹介など、大手業者にはない強みを持っていることも大きな魅力です。

査定を比較することの重要性

不動産会社へ査定を依頼する際は、1社だけの査定結果を鵜呑みにせず、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

査定額や売却戦略、担当者の対応を比較することで、より条件の良い会社を選ぶことができるためです。

岐阜不動産売却センターでは無料査定を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

7.岐阜市で相続した不動産売却でよくある質問

相続登記をしていない不動産でも売却できますか？

原則として相続登記を行い、不動産の名義を相続人に変更しないと売却できません。2024年からは相続登記が義務化されているため、早めの手続きが必要です。

相続人が複数いる場合はどうすれば良いですか？

不動産を売却する場合は、相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議を行い、売却方法や分配方法を決める必要があります。

相続した不動産を売却するタイミングはいつが良いですか？

相続後すぐに売却する人も多いですが、相続空き家の3,000万円特別控除を利用する場合は、相続開始から3年10ヶ月以内の売却が条件となっています。

相続した家が遠方にある場合でも売却できますか？

遠方に住んでいる場合でも売却は可能です。多くの場合は、不動産会社に売却を依頼して手続きを進めることができます

相続した空き家はそのまま売却できますか？

空き家のまま売却することは可能です。ただし、建物の状態によっては解体して土地として売却する方が良い場合もあります。判断に迷われている場合は、一度お問い合わせください。

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相続した不動産の査定は無料ですか？

岐阜不動産売却センターでは、相続した不動産を無料査定させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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相続した家に荷物が残っていても売却できますか？

荷物が残っている場合でも売却することは可能です。必要に応じて遺品整理や不用品処分を行うことで売却がスムーズになります。

相続した不動産が古くても売却できますか？

築年数が古い住宅でも売却することは可能です。土地としての需要がある場合は、古い建物があっても売れるケースがあります。

相続した土地だけでも売却できますか？

土地だけでも売却することは可能です。土地の立地や面積によって価格は変わりますが、住宅用地としての需要がある場合は比較的売れやすい傾向があります。

相続した不動産を売却しない場合はどうなりますか？

売却しない場合でも、不動産を所有している限り固定資産税や管理費が発生します。空き家の場合は管理負担も大きくなります。

8.岐阜市で相続した不動産は岐阜不動産売却センターまで

岐阜市では、相続で取得した不動産を売却する方が増加しています。相続不動産の売却には、空き家の管理負担を減らせたり、固定資産税の負担がなくなったりするなど多くのメリットがあります。

岐阜市で相続不動産の売却を検討されている方は、ぜひ豊富な売却実績を持つ岐阜不動産売却センターにお気軽にご相談ください。