不動産売却にかかる費用とは？抑えるポイントや注意点を解説

不動産売却では、査定費用や測量費用、各種税金などさまざまな費用がかかります。正確な資金計画を立てるためには、あらかじめどのような費用がかかるのか理解しておくことが大切です。

ここでは、不動産売却にかかる費用の種類を「売却前」「売却時」「売却後」の3つのタイミングに分けて解説します。費用を抑えるポイントや注意点についても解説しますので、不動産の売却を検討する際の参考にしてください。

1.不動産売却にかかる費用の全体像

不動産売却では、必ずかかる費用もあれば状況によりかかる費用もありさまざまです。また、費用によって支払うタイミングも異なります。
まずは、どのような費用がかかるのか、その概要を確認していきましょう。

1-1.売却時に発生する主な費用一覧

不動産売却では、主に次のような費用がかかります。

• 査定費用
• 測量費用
• 解体費用
• リフォーム・修繕費用
• 仲介手数料
• 印紙税
• 登記関連費用
• 引っ越し費用
• 所得税・住民税
• 確定申告費用　など

ただし、これらの費用は必ずしも発生するわけではありません。続いての章で「必ずかかる費用」と「状況によりかかる費用」に分けてみましょう。

1-2.「必ずかかる費用」と「状況によりかかる費用」

上記で紹介した費用は、「必ずかかる費用」と「状況によりかかる費用」に分けられます。

必ずかかる費用	状況によりかかる費用
・仲介手数料 ・印紙税 ・登記関連費用	・査定費用 ・測量費用 ・解体費用 ・リフォーム・修繕費用 ・引っ越し費用 ・所得税・住民税 ・確定申告費用

不動産売却では、仲介手数料や印紙税、登記関連費用など契約手続きに関する費用が必ず発生します。ただし、「不動産買取」による売却を選んだ際は、仲介手数料がかからないことが一般的です。

1-3.費用の支払いタイミング

これらの費用は１度のタイミングでまとめて発生するわけではなく、「不動産売却前」「売却時」「売却後」のタイミングでそれぞれ発生します。突然支払いが発生して困ることのないように、「いつどんな費用がかかるか」ということをよく理解しておくことが大切です。

次の章からは、不動産売却でかかる費用をタイミング別に見ていきましょう。

2.不動産売却前にかかる費用

不動産売却前には、査定費用や測量費用、解体費用、リフォーム・修繕費用などがかかります。

2-1.査定費用

不動産売却を行う際は、不動産会社へ価格の査定を依頼します。基本的には無料で行われることが多いものの、中には有料で査定を行う業者も存在します。

査定を依頼する際は、事前に費用を確認しておくと安心です。

2-2.測量費用

売却する土地の境界が未確定の場合、事前に測量を行うことが一般的です。測量には費用がかかりますが、未確定のまま売却を進めると後々トラブルに発展してしまうケースもあります。

スムーズに不動産売却を行うためには、測量を行って境界を確定しておくことがおすすめ。

2-3.解体費用

古家付き土地の場合、建物の解体を行ってから売却するケースがあります。その場合は、解体業者へ支払う費用が発生します。
売却前に費用がかかるものの、更地として販売することでかえって需要が増えるケースも珍しくありません。物件の状態などから、「解体した方が売却しやすくなるか」「その場合、解体費用も含めて回収できるか」など検討してみるとよいでしょう。

2-4.リフォーム・修繕費用

リフォームや修繕は、売却前に必ず必要となるわけではありません。ただし、水回りや壁紙などリフォーム・修繕しておくことで、買主への印象アップへつながるメリットもあります。
この場合も、リフォーム・修繕によって需要が増えるか、費用も含めて回収できるかということを検討してみましょう。

3.不動産売却時（契約〜引き渡し）にかかる費用

売買契約から引き渡しまでの間には、仲介手数料や印紙税、登記関連費用、引っ越し費用が発生します。

3-1.仲介手数料

不動産売却には「不動産仲介」と「不動産買取」の2つの方法がありますが、不動産仲介で売却した場合は不動産会社へ仲介手数料を支払います。

この仲介手数料は売却価格や不動産会社によって異なりますが、法律によって上限が定められています。詳細は下記のとおりです。

なお、不動産買取の場合は不動産会社が直接買い取りますので、仲介手数料が発生しないことが一般的です。

3-2.印紙税

売買契約を締結する際は、契約書に印紙を貼付する必要があります。印紙税の金額は、契約書に記載されている金額によって異なります。

売却価格	上限
200万円以下	5.5％
200万円超400万円以下	4.4％
400万円超	3.3％

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円超50万円以下	400円	200円
50万円超100万円以下	1,000円	500円
100万円超500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超1,000万円以下	1万円	5,000円
1,000万円超5,000万円以下	2万円	1万円
5,000千万円超1億円以下	6万円	3万円
1億円超5億円以下	10万円	6万円
5億円超10億円以下	20万円	16万円
10億円超50億円以下	40万円	32万円
50億円超	60万円	48万円

なお、2027年3月31日までは軽減税率が適用されています。

3-3.登記関連費用

売却する不動産に住宅ローンの残債がある場合は、抵当権抹消に伴う費用と司法書士への報酬が発生します。

また、所有権移転登記も行いますが、この費用については買主側が負担することが一般的です。

3-4.引っ越し費用

不動産売却によって住み替えを行う場合は、その引っ越し費用がかかります。春・夏の繁忙期は引っ越し費用も高額になりやすいため注意が必要です。

また、繁忙期は希望する日付で引っ越しが行えない場合もあります。もし新居の入居時期と引き渡しのタイミングが合わなければ、仮住まいの家賃や荷物の保管の費用がかかる恐れもあります。

引き渡しの日付を決める際は、引っ越しのスケジュールも考慮するようにしましょう。

4.不動産売却後にかかる費用・税金

不動産は、売却後にも所得税・住民税や確定申告費用などが発生するケースがあります。

4-1.所得税・住民税

不動産売却では、売却した金額から取得費や譲渡費用を差し引いて利益が出たときに所得税や住民税の対象となります。

不動産売却による譲渡所得は「分離課税」とみなされ、給与など他の所得とは別に税金が計算される仕組みです。税率は不動産の所有期間によって異なります。

所有期間	所得税	住民税
5年超（長期譲渡所得）	15％	5％
5年以下（短期譲渡所得）	30％	9％

所有期間が5年以下の短期譲渡所得は、長期譲渡所得に比べて税負担が大きくなっています。所得税と住民税で合計約40％の税金がかかるため、納税費用をきちんと確保しておくことが大切です。

4-2.確定申告費用

不動産売却で利益が出た場合は、確定申告を行って税金を納めます。確定申告は自分で行うこともできますが、控除を活用する場合などは税理士へ相談して確定申告を依頼するのもひとつの方法です。

その場合は、税理士への報酬も必要となります。依頼金額は税理士によって異なるため、くわしくは近隣の税理士事務所へ相談してみましょう。

また、不動産会社によっては税理士を紹介してもらえるケースもあります。

5.不動産売却費用を抑えるポイント

不動産売却時の費用を抑えるためには、いくつか心がけたいポイントがあります。くわしく紹介していきましょう。

5-1.不要なリフォームをしない

不動産売却では、しばしばリフォームや修繕を施して販売するケースがあります。リフォームを行うことで買い手の印象アップにつながるメリットはあるものの、費用負担が増える点は慎重に検討しなければなりません。

リフォームを行う際は「本当に必要なリフォームなのか」ということをよく考えるようにしましょう。

5-2.複数社に査定を依頼する

不動産会社が提示する査定価格は、各業者によって異なります。そのため、よりよい条件で売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼することがポイントです。

各業者が提示する価格を比較し、より納得感の高いところへ依頼するようにしましょう。その際は、「なぜその査定価格になったのか」という根拠もチェックしておくことがおすすめです。

5-3.特例・控除を活用する

不動産売却では、税負担を軽減するための特例や控除が設けられています。

たとえば、「マイホームを売却したときの3,000万円の特別控除」や「被相続人の居住用財産を売ったときの特別控除」などです。こうした税制優遇には適用条件が定められており、利用するには自ら手続きを行わなければなりません。

税負担を抑えるためには、利用できる制度はないかよく調べておきましょう。

5-4.買取と仲介を比較検討する

不動産売却には、買取と仲介の2つの方法があります。買取は不動産会社に直接不動産を買い取ってもらう方法である一方、仲介は不動産会社が探してきた買主に売却する方法です。

買取と仲介にはそれぞれメリット・デメリットがあります。売却の際に何を優先したいかによって、どちらの方法を利用するか決めるとよいでしょう。

6.不動産売却費用でよくある注意点

不動産売却でかかる費用には、いくつか気を付けたい注意点があります。それぞれ確認していきましょう。

6-1.売却価格＝手取り額ではない

不動産売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。不動産仲介では仲介手数料が差し引かれ、買取の場合も印紙税や登記関連費用などが発生します。

また、利益が出た場合は翌年に税金を納める必要もあります。

売却後の資金計画を立てる際は、こうした費用を踏まえたうえで手元に残る金額を正しく把握することが大切です。

6-2.税金は後から発生する場合がある

不動産売却で利益が出た場合は課税対象となりますが、税金はすぐにその場で納めるわけではありません。税金は、売却を行った翌年2月16日～3月15日に確定申告を行って納める流れです。

したがって、納税に充てる金額は売却金額の中からきちんと確保しておく必要があります。特に、所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は税負担も大きくなるため、しっかりと資金計画を立てておきましょう。

6-3.支払いタイミングを把握しておく

不動産売却でかかる費用は、それぞれ発生するタイミングが異なります。たとえば、売却前には測量費用や解体費用、売却時は仲介手数料や印紙税、登記関連費用などがかかります。

さらに、売却で利益が出た場合は、翌年に所得税や住民税を納める点にも注意しなければなりません。

突然支払いが発生して困ることのないように、いつどんな費用がかかるか事前に抑えておくことが大切です。

7.不動産売却費用に関するよくある質問

売却時に現金は必要？

買い手側が多額の現金を準備する必要はありません。ただし、不動産にリフォーム・修繕を施す場合は、その工事費用を負担する必要があります。また、測量を行う場合も費用負担が発生します。

費用はいつ支払う？

不動産売却にかかる費用は、「売却前」「売却時」「売却後」の3つのタイミングでかかります。突然支払いが発生して困ることのないように、「いつどんな費用がかかるか」ということをよく確認しておきましょう。
特に、売却によって利益が出た場合は、翌年の確定申告によって税金を納めます。納税まで期間が空くこともあるため、売却金額から納税費用をきちんと確保しておくことが大切です。

赤字でも税金はかかる？

不動産売却によって赤字が出た場合は、税金がかかりません。そのため、原則確定申告は不要です。ただし、なかには確定申告を行うことで繰越控除や損益通算を受けられるケースもあります。くわしくは税理士や税務署へ確認して確定申告の要否を判断するとよいでしょう。

8.不動産売却費用のまとめと注意点

不動産売却では、測量費用や仲介手数料、税金など、さまざまな費用が発生します。どの費用が必要になるかは物件の状況や売却方法によって異なるため、事前に自分のケースで想定される費用を把握しておくことが重要です。

また、不動産売却にかかる費用は一度にまとめて発生するわけではなく、「売却前」「売却時」「売却後」と支払いのタイミングが分かれています。
特に、測量費用やリフォーム費用などは自己資金での支払いが必要になるケースもあるため、いつ・どの費用が発生するのかをあらかじめ確認し、無理のない資金計画を立てることが大切。

岐阜エリアで不動産売却を検討している方は、岐阜不動産売却センターのような地域に精通した不動産会社へ相談することで、費用の見通しから売却方法の選択まで、状況に合わせた具体的なアドバイスを受けることができます。後悔のない不動産売却を実現するためにも、まずは早めに専門家へ相談することをおすすめします。