税金や諸費用の基礎知識

主に、契約書に貼る「印紙税」、登記手続きにかかる「登録免許税」、そして売却して利益が出た場合にかかる「譲渡所得税（所得税・住民税）」があります。利益が出ていなければ、譲渡所得税はかかりません。

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得（利益）から最大3,000万円を差し引くことができる特例です。これにより、多くのケースで税金がゼロ、または大幅に軽減されます。

売却して利益が出た場合は、必ず確定申告が必要です。また、利益が出ずに損をした場合でも、確定申告をすることで、給与所得など他の所得から赤字分を差し引いて税金を安くできる（損益通算）特例が使える場合がありますので、申告することをおすすめします。

相続した空き家を売却する場合も、「空き家特例（3,000万円控除）」が使える可能性があります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることや、耐震基準を満たすことなど、要件が細かいため、詳しくは担当者または提携税理士にご相談ください。

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に1年分の請求が来ます。売却の際は、引き渡し日を基準に日割り計算を行い、引き渡し日以降の分を買主様から売主様へ支払う形で精算するのが一般的です。