査定
- 査定をお願いしたら、必ず売却しなければなりませんか？
いいえ、その必要はありません。査定はあくまで「現在の資産価値を知るためのもの」です。金額や提案内容にご納得いただいた場合のみ、売却のご依頼（媒介契約）をいただければ結構です。まずは価格を知ることから、お気軽にご利用ください。
- 査定にはどれくらい費用がかかりますか？
査定は完全に無料です。机上査定（データでの概算）も訪問査定（現地での詳細査定）も、費用は一切いただきません。売買契約が成立するまでは、基本的に費用は発生しませんのでご安心ください。
- まだ売るか決めていませんが、査定してもらえますか？
はい、大歓迎です。「将来的な住み替えのために価格を知りたい」「相続の参考にしたい」といったご相談も多くいただいています。今の価値を知っておくことは、将来の計画を立てる上で非常に重要ですので、遠慮なくご依頼ください。
- 近所に知られずに査定や売却活動はできますか？
はい、可能です。お客様のプライバシーを最優先し、近隣の方に気づかれないよう配慮して査定を行います。また、チラシ等の広告を行わずに、当社の登録顧客だけに紹介したり、当社が直接買い取る「買取」という方法なら、周囲に知られずに売却を完了させることも可能です。
- 「机上査定」と「訪問査定」の違いは何ですか？
「机上査定」は、過去のデータや市場動向を基に概算価格を算出する方法で、おおよその相場を知りたい方に適しています。「訪問査定」は、実際に担当者が現地を見て、日当たりや室内の状態、周辺環境などを加味して正確な価格を算出します。より具体的な金額を知りたい場合は、訪問査定をおすすめします。
契約
- 売却活動をお願いするには、どんな契約が必要ですか？
「媒介契約」という契約を結びます。これには3種類（専属専任・専任・一般）あり、それぞれ「報告の頻度」や「自分で買主を見つけても良いか」などの条件が異なります。お客様のライフスタイルやご希望に合わせて、最適な契約形態をご提案いたします。
- 売却にあたって、リフォームや解体は必要ですか？
基本的には「現況（そのまま）」での売却をおすすめしています。買主様が自分好みにリフォームしたいケースも多いため、事前に費用をかけると逆に売れにくくなることがあります。ただし、あまりに老朽化が進んでいる場合などは、解体して「更地渡し」にした方が良い場合もありますので、査定時に判断させていただきます。
- 住みながら売却活動をすることはできますか？
はい、可能です。実際、多くの方がお住まいのまま売却活動をされています。購入希望の方が内覧（見学）に来られる際は、事前に日程調整を行いますのでご協力をお願いいたします。
- 契約に必要な書類は何ですか？
ご本人様確認書類（免許証など）、印鑑（認印・実印）、登記済証（権利証）または登記識別情報通知書などが基本となります。その他、固定資産税納税通知書や、土地の測量図などがあればよりスムーズです。手元にない書類があってもサポートいたしますので、まずはご相談ください。
- もし長期間売れなかった場合、どうなりますか？
販売活動の戦略（価格の見直しや広告の出し方など）を練り直し、再提案させていただきます。また、いつまでに現金化したいという期限がある場合は、当社が直接物件を買い取る「買取保証」などのサービスもご用意しておりますので、売れ残る心配はありません。
引き渡し
- 売却代金はいつ受け取れますか？
一般的には、売買契約時に「手付金（売買代金の5〜10%程度）」を、物件の引き渡し時に「残代金（残り全額）」を受け取ります。つまり、全額が入るのは最終的な引き渡しの日（決済日）となります。
- いつまでに引越し（退去）をすればいいですか？
最終代金を受け取る「決済・引き渡し日」の前日までに、荷物を全て搬出し、空の状態にしておく必要があります。住み替え（買い先行・売り先行）のタイミング調整についても、私たちが間に入ってサポートいたします。
- 不要な家具やゴミはどうすればいいですか？
基本的には全て撤去して空の状態にするのがルールですが、処分に困る場合は、不用品回収業者の紹介も可能です。また、当社の「買取」の場合は、家具や荷物をそのままで引き渡していただいてもOKなプランもございます。
- 権利証（登記済証）を紛失してしまったのですが、売却できますか？
はい、可能です。権利証は再発行できませんが、司法書士による「本人確認情報」の作成や、法務局の「事前通知制度」を利用することで、問題なく売却手続きを進めることができます。
- 引き渡し後に欠陥が見つかったらどうなりますか？
契約内容によりますが、一般的な仲介（個人間売買）の場合、引き渡しから一定期間内（例：3ヶ月）に雨漏りなどの重大な欠陥が見つかった場合、売主様が修復責任を負う「契約不適合責任」があります。トラブルを防ぐため、事前に物件状況報告書で細かく状態を告知することが重要です。※当社の買取の場合は、売主様の責任を免除（免責）にすることが可能です。
税金
- 不動産を売却すると、どんな税金がかかりますか？
主に、契約書に貼る「印紙税」、登記手続きにかかる「登録免許税」、そして売却して利益が出た場合にかかる「譲渡所得税（所得税・住民税）」があります。利益が出ていなければ、譲渡所得税はかかりません。
- 「3,000万円の特別控除」とは何ですか？
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得（利益）から最大3,000万円を差し引くことができる特例です。これにより、多くのケースで税金がゼロ、または大幅に軽減されます。
- 売却した翌年は確定申告が必要ですか？
売却して利益が出た場合は、必ず確定申告が必要です。また、利益が出ずに損をした場合でも、確定申告をすることで、給与所得など他の所得から赤字分を差し引いて税金を安くできる（損益通算）特例が使える場合がありますので、申告することをおすすめします。
- 親から相続した実家を売却する場合、税金はどうなりますか？
相続した空き家を売却する場合も、「空き家特例（3,000万円控除）」が使える可能性があります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることや、耐震基準を満たすことなど、要件が細かいため、詳しくは担当者または提携税理士にご相談ください。
- 固定資産税はどう精算されますか？
固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に1年分の請求が来ます。売却の際は、引き渡し日を基準に日割り計算を行い、引き渡し日以降の分を買主様から売主様へ支払う形で精算するのが一般的です。