不動産の査定を受けるタイミングはいつが良い？
不動産売却を検討しているときに、査定を受けるタイミングはいつが良いのかは悩みどころです。不動産市場は常時変動していることが多いため、査定する時期が早すぎると売却時に相場観が変わっていることや、査定する時期が遅いと売却したい時期に売却完了できないケースもあります。
では、不動産を売却したい時期が決まっているときに、不動産売却の査定はいつ頃受けるのが理想的なのでしょうか？本記事では、査定から売却完了までに掛かる期間を紹介します。また、査定をいつ受けるのかを決める方法をシチュエーションごとに解説します。
査定から売却完了までに掛かる期間
はじめに、査定から売却完了までに掛かる期間についてです。以下に査定から引き渡しまでの大まかな期間をまとめています。
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工程 |
期間 |
主な内容 |
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査定 |
1週間 |
実査定と査定報告を行います。 |
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売却準備 |
1週間 |
不動産会社はレインズへの登録やHPなどへの掲載準備を行う |
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売却活動 |
2か月～3か月 |
売主は内見者を迎える前に室内等の掃除をしておく。内見者の案内は不動産会社が行う。買主が現れるまで行われるので最も期間が読みにくい工程 |
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売買契約 |
2週間 |
買主が決まれば売買契約を結ぶ。買主のローン審査に時間が掛かるので、2週間程度を見ておく |
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引き渡し準備 |
1か月 |
売主は新たな転居先や引っ越し業者の手配、買主はローンの本審査や契約を済ませるなど引き渡しに向けた準備を行う |
査定から引き渡しまで少なくとも4～5か月程度はかかる
査定から引き渡しまでは、少なくとも4～5カ月程度を見ておきます。
不動産売却の工程で最も期間が掛かるのが売却活動です。中古不動産の売却活動は、概ね2～3か月程度が想定されますが、買主が現れるまで行われるため物件によっては売却期間が3か月以上に及ぶケースもあります。
また、不動産の取引が1年で最も活発な春先あたりに売り出しするケースや立地やロケーションが良い物件であれば、売り出し後直ぐに買主が現れるケースもあるでしょう。
一旦、売却活動に掛かる期間を2～3か月とすると、査定から引き渡しまでの期間は4～5カ月と想定できます。
不動産の査定をいつ受けるかを決める方法
不動産売却するときに査定をいつ受けるかを決める方法は、大きく二つあります。以下にご紹介していきましょう。
- 売却を完了したい時期を逆算して決める
- 売却活動したい時期を目掛けて決める
売却を完了したい時期を逆算して決める
まずは、売却を完了したい時期を逆算して決める方法です。
不動産は売却したいと思っても、すぐにできるものではありません。前述でも紹介したとおりに、査定に始まり売却活動、買主が現れれば売買契約から引き渡しと手続きや工程は盛りだくさんです。
また、物件の売りやすさも重要なポイントになります。例えば、駅に近く築浅物件であれば早期売却が望めるでしょう。反対に、駅から遠く築年数が古い物件であれば、売却期間は3か月以上の長期になるおそれがあります。
よって、物件の立地や築年数などから売却完了までに掛かる期間を計算して、査定する時期を決めます。
仮にその年の12月までに売却を完了したいと思ったときです。売却したい物件が駅から遠く築20年超の物件であれば、売却に時間が掛かる可能性があります。
このようなときには、少なくとも8月に査定を受けておけば、不動産の第二繁忙期とされる秋商戦に間に合います。秋商戦に間に合えば、12月までに売却完了できる可能性があるでしょう。
このように不動産売却は思い立ったときに直ぐにできるものではないため、売却を完了したい時期から逆算して査定を受けると理想的な売却を実現できるでしょう。
売却活動したい時期を目掛けて決める
次に、売却活動したい時期を目がけて決める方法です。こちらは前述のように売却を完了する時期を決めるのではなく、売却したい時期に合わせて査定を受けることになります。
例えば、不動産の繁忙期である春先に売却活動をするのであれば、遅くとも2月中旬頃に査定を受けておけば、3月上旬には売却活動ができます。また、査定を複数社で受けて比較したい場合には、2月に入ったら順次査定を受けておき、査定額や売却時のサービス内容などを比較する期間を設けるのが良いでしょう。
中古不動産は、繁忙期と言われる春先や秋口に売却活動することで、早期売却や高値売却を狙える可能性があります。これらを狙うのであれば、売却活動したい時期を目がけて査定日を決める方法がおすすめです。
査定に関する注意事項3つ
不動産の査定は、仲介売却を行う不動産会社であればどこでも受けられます。しかし、査定は適当に不動産会社を決めて受ければよいというものではありません。また、査定方法などについても注意事項があります。以下にご紹介していきましょう。
- 査定は地元の不動産会社に依頼する
- 不動産会社を決める若しくは正確な査定を知りたいなら訪問査定がおすすめ
- 査定額は高ければ良いというものではない
査定は地元の不動産会社に依頼する
査定は地元の不動産会社に依頼することが、注意事項の一つ目です。
数ある不動産会社のなかで地元に店舗を構える不動産会社に依頼することで、地元の相場観や市場の動きに詳しい担当者に出会える可能性が高まります。
これにより、地元の相場観に合致した正しい査定を受けられることや、過去に周辺で売却した経験があれば売却活動のおいての集客の傾向や対策、早期売却や高値売却の追及も可能となるでしょう。
よって、査定は不動産が所在する地元の不動産会社に依頼します。
査定は訪問査定がおすすめ
不動産の査定は、訪問査定がおすすめです。
不動産の査定方法には、机上査定と訪問査定があります。机上査定は、物件を見ることなく過去の取引事例を元に査定額を算出します。実際の建物の状態や日当たり、マンションであれば眺望などを確認していないため、査定額は正確ではない可能性があります。
一方で実査定は、建物や室内、日当たりや眺望などを確認して査定額を確定します。さらに、媒介契約を結ぶには実査定が必要です。
よって、不動産の売却を決めており正確な査定を知るには、実査定を受けることで売却活動を早めに行えます。
査定額は高ければ良いというものではない
最後は、査定額は高ければ良いというものではないことです。
不動産売却するなら1円でも高く売りたいと思うのが、人の心理となります。しかし、その査定額が相場を逸脱する金額で、不動産会社が売却案件を獲得するために高めの査定を付けていたらどうでしょうか？
ただ高いだけの査定で不動産は売れることはなく、不動産自体の鮮度が失われます。売出し金額が徐々に下がり、最終的には相場以下で売却となり損するケースもあるでしょう。
不動産を売却するコツは、まず売れる金額をしっかりと掴み、そこをベースに売却の意向（高値売却志向か相場並みに設定して短期間で売却したい意向かなど）と実際に売却に取れる期間のバランスを見て金額を設定します。
つまり、仮に高値売却であったとしても相場並みの金額をベースに5％程度の上乗せの金額が現実的です。また、短期での売却であれば相場から5％程度安く設定することで、売却による減収を最低限に抑えられます。
よって、査定はただ高ければよいというものではなく、査定額にしっかりとした根拠があることが最も重要なことと言えます。
まとめ
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